#521 放置が招く本当の負担

こんばんは。RE/MAXGOOD.の佐藤です。 昨日は空き家を放置する前に早めの対策に触れました。今日はもう少し具体的な、実際に所有者が直面するリスクについて書いてみようと思います。

特に気をつけなければならないことは「特定空き家」の指定と、それに伴う税制上の不利益です。表面的には「家が古くなる」「景観が悪くなる」といった印象にとどまりがちですが、実務の現場ではもっと切実な経済的負担が生じているのです。

平成27年に施行された「空家等対策特別措置法」では、倒壊の恐れがある、衛生上有害、景観を著しく損なうといった状態の空き家を「特定空き家」として市区町村が指定できる仕組みが定められました。指定を受けると行政から指導・勧告が行われ、それでも改善されない場合は命令、最終的には「行政代執行」といって行政機関の権限で強制的な解体にまで至ります。その際に発生した費用は所有者へ請求されるため、放置すればするほどリスクは大きくなります。

さらに見落としがちなのが固定資産税の問題です。本来、住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、広さが200㎡以下であれば課税標準が1/6に軽減されます。減税措置を受けられるから壊さずに建てておく。というケースが多いのです。

しかし、特定空き家に指定され、勧告を受けるとこの特例が外れてしまうのです。つまり、空き家を放置することで「税金が一気に6倍になる」可能性があるということです。これは所有者にとって大きな経済的打撃となり、最終的には売却や解体を余儀なくされるケースも少なくありません。

例えば、地方都市でよくある話が「相続で実家を引き継いだものの、遠方に住んでいて管理ができない」という状況です。最初は「誰も住んでいないが、とりあえずそのままにしておこう」と考えてしまいがちですが、数年後に市役所から「特定空き家に該当する恐れがある」と通知が届き、そこから慌てて対策を検討するケースを目にします。その時点で建物が著しく劣化している場合、解体費用が高額になり、さらに税制上の優遇も失われてしまう。つまり、時間をかければかけるほど負担が大きくなるのです。

このリスクを回避するためには、所有者が早い段階から「管理か活用か」を選択することが欠かせません。管理を続けるのであれば、草木の伐採や建物の補修を定期的に行い、特定空き家に指定されない状態を保つ必要があります。一方で、将来的に使う予定がないと分かっているなら、売却・賃貸・更地化など、活用へ舵を切る決断が合理的です。

しかし所有者の多くは、「管理費や解体費用がもったいないからもう少し様子を見よう」という声を聞くことがあります。しかし、解体費用は数百万円かかる場合もある一方で、放置によって固定資産税が数倍になれば、その負担は何年も続きます。加えて近隣トラブルが発生すれば、精神的なコストも無視できません。冷静に比較すれば「解体を含めて早期に判断する」「処分はまだ先と考えているのならば、まずは最低限の管理だけ」をする方が結果的に費用がかからないケースがあります。

行政もまた、空き家問題を放置できない状況にあります。人口減少が進む中で、住環境の質を保つことは地域の持続性に直結するためです。各自治体は「空き家バンク」や解体補助金などの制度を整えていますが、それを活用するかどうかは所有者次第。つまり「制度を知っている人だけが得をする」構造になっているのも実情です。

空き家は所有者個人の財産であると同時に、地域全体の資源でもあります。だからこそ、放置すればペナルティがある一方で、活用すれば地域に新しい価値をもたらす可能性もあります。所有者としては「今の状態が続けばどうなるか」「制度をどう利用できるか」を正しく知った上で、早めの決断を下すことが何より重要です。

ここで私たち不動産の専門家がお力になることができます。こうした判断材料をわかりやすく提供し、一緒に出口を考えることです。空き家を持つ方にとって、最も避けるべきは「知らないまま時間を過ごすこと」です。制度を理解し、リスクを把握した上で動けば、空き家は負担ではなく資産に変えることができます。 まずは、どんな些細なことでも大丈夫です。空き家になる可能性の建物をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。