#509 特定空き家とは

こんにちは。RE/MAXGOOD.の佐藤です。

空き家を所有している方にとって、見過ごせない言葉のひとつが「特定空き家」です。意外と知らない人も多く「特定」とつくだけで大きな違いがあります。

これは、放置された空き家の中でも特に周囲に悪影響を与えると判断されたものを指し、市町村が正式に「特定空き家」として認定します。認定されると行政から指導や勧告が入り、最終的には強制的な措置に至る場合もあります。

では、どのような状態だと「特定空き家」に該当するのでしょうか。法律上は大きく4つの基準があります。

①倒壊の危険がある

②衛生上有害

③景観を損ねている

④周辺の生活環境に悪影響を与えている

というものです。例えば、屋根や外壁が崩れそうになっている、庭木や雑草が繁茂して害虫の発生源になっている、ごみの不法投棄が常態化している、といったケースが当てはまります。

特定空き家に指定されると、所有者に対して指導や改善命令が出され、それに従わない場合は行政代執行、つまり市町村が工事を行い、その費用を所有者に請求することになります。さらに固定資産税の住宅用地特例が外されるため、税額が一気に高くなるのも見逃せない点です。結果的に「放置していたら余計にお金がかかった」ということにもなりかねません。

こうした状況を避けるには、何よりも早めの対応が重要です。たとえ遠方に住んでいても、最低限の管理や点検を怠らないことが第一歩です。具体的には、年に数回は家の状況を確認し、草木の剪定や清掃を行うこと。ご自身で対応できない場合は、管理代行サービスや地元の不動産会社に依頼する方法もあります。

また、将来的に利用する予定がないのであれば「利活用」を検討することも大切です。居住用に賃貸に出したり、シェアルームや子供食堂にしたり、解体して土地として活用したり、もちろん売却して手放すこと。選択肢は決して一つではありません。動き出すのは簡単ではないかもしれませんが、「特定空き家」となってからでは自由度が一気に狭まります。

空き家は、所有者本人だけでなく地域社会全体に影響を及ぼすことにもなります。特定空き家に指定されてから慌てるのではなく、その前に小さな行動を起こすこと。それが資産を守り、ご近所との信頼を守ることにつながります。